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\begin{document}
\large

\begin{center}
論\qquad 文\qquad 要\qquad 旨

\vspace*{4mm}
\begin{tabular}{|p{16mm}p{20mm}p{24mm}p{67mm}|}\hline
\multicolumn{1}{|c|}{}&\multicolumn{1}{|c|}{}&
\multicolumn{1}{|c|}{}&\multicolumn{1}{|c|}{}\\
\multicolumn{1}{|c|}{区分}&
\multicolumn{1}{|c|}{乙}&
\multicolumn{1}{|c|}{氏名}&
\multicolumn{1}{|c|}{山\quad 本\quad 和\quad 彦}\\
\multicolumn{1}{|c|}{}&\multicolumn{1}{|c|}{}&
\multicolumn{1}{|c|}{}&\multicolumn{1}{|c|}{}\\ \hline
&&&\\
\multicolumn{4}{|l|}{\qquad 論文題名\qquad
\begin{minipage}[t]{90mm}
インターネット運用下での新しいプロトコルへの移行に関する研究
\end{minipage}
}\\
&&&\\&&&\\ \hline
\end{tabular}

\vspace*{15mm}
論\quad 文\quad 内\quad 容\quad の\quad 要\quad 旨
\end{center}

\footnotesize
\setlength\baselineskip{6mm}
\vspace*{8mm}

%論文題名 インターネット運用下での新しいプロトコルへの移行に関する研究

企業や個人利用者へと裾野を広げたインターネットでは、
実践的であるが故に基礎研究の期間が短く、
洗練化されていない技術が急速に広まることがある。
回線速度や計算機の高速化につれて、
利用者の要望は高度になる。
このため、定着したサービスが利用者の要望を満たせなくなり、
新しいプロトコルへ移行する必要が生じる。
この移行は利用者を混乱させないよう緩やかに進行させる必要があるが、
プロトコルの移行に関しては一般的な手法が確立されていない。

本論文では、
インターネットにおけるプロトコルの移行に関し、
具体的な事例を挙げて解決手法を与え、
さらに事例を分類してパターン化することを目指す。
本論文で取り上げる事例は、
インターネットで移行が特に重要視されている
電子メールとインターネット・プロトコルである。
これらの移行は、互換性の有無と
プロトコルのレベルという 2 点において本質的に異なっている。
このように特徴の異なる 2 つのプロトコルに関する移行を考察することによって、
本論文では移行の本質を解明するための有益な知見を与えることを試みた。

電子メールはインターネットで最も普及したサービスの 1 つである。
これまでの電子メールは、本文に文字情報しか格納できない
テキスト・メールであった。
そこで、マルチメディア機能を持った多目的メールと
プライバシ強化のための暗号メールに移行することが急務の課題であった。

第2章では、テキスト・メールから多目的メールへの移行について述べた。
多目的メールでは、バイナリ部分を符号化しテキストに変換するので、
テキスト・メールのユーザ・インターフェイスがこれを受信しても
誤動作しない。
しかし、従来のユーザ・インターフェイスでは
多目的メールの構造を適切に表示できず、
また作成のために複雑な文法を覚える必要があったため、
需要があるにもかかわらず多目的メールはほとんど利用されていなかった。
そこで、
多目的メールの構造を再帰的に解析し、
構造を可視化して各データを自由に表示できる方法を提案した。
また、ファイル・システムを多目的メールの構造に変換し、
制約のない形で多目的メールを作成できる方法を提案した。

第3章では、
多目的メールに対しプライバシを強化する機能の導入について述べた。
これまで暗号メールにはどのようなユーザ・インターフェイスを与えるべきかさえ
研究されていなかった。
本論文では、
電子署名の検証結果をユーザに通知するとともに、
暗号メールをあたかも多目的メールであるかのように読むことができる方法を
提案した。
また、暗号メールの作成には、
任意のデータに暗号化や電子署名を施せ
生成できる書式に制約がない方法を提案した。
さらに、
第2章で提案した方式とともにこれを実装し配布したところ多くの利用者に受け入れられた。
このソフトウェアではテキスト・メールを受信できるが、
多目的メールや暗号メールのみしか送信できないようにすることで、
移行を促進することに成功した。

インターネット・プロトコルはインターネットを支える基盤であり、
現在のバージョン 4 (IPv4)ではアドレスが世界人口よりも少ない約 43 億個しかない。
インターネットが発展を続けていくためには、
より大きなアドレス空間を与えるバージョン 6 (IPv6)へ移行する必要がある。
IPv4 から IPv6 への移行は、
互換性が無いこと、
および IPv4 をサポートしている計算機の台数が極めて多いこと
からこれまでに事例のない問題である。
従来の研究により、
移行のためにはトンネルとトランスレータという 2 つの技術が
必要であると分かってきた。

第4章では、
点在する IPv6 計算機同士が IPv4 インターネットを利用して通信可能となる
トンネル技術について述べた。
これまでのトンネル技術は未熟であり、
今後必要となると予想される複雑なトンネル・パケットを処理できなかった。
本論文では、複雑なトンネル・パケットをモデル化するとともに、
トンネル・パケットの柔軟な解析法と
2 段階の生成法を提案し、
複雑なトンネル・パケットの取り扱いを可能とした。
さらに、これを実装して IPv6 計算機を接続するために運用することで、
IPv4 インターネットに IPv6 計算機を導入できることを実証した。

第5章では、
IPv4 計算機と IPv6 計算機間で直接の通信を実現するためのトランスレータ
について述べた。
これまで、トランスレータの実現可能性や構成要素などは
明らかになっていなかった。
本論文では、
トランスレータはプロトコル変換とアドレスの対応付けからなり、
プロトコル変換にはヘッダ変換、
TCP リレー、代理サーバという 3 つの技術が利用できることを示した。
また、トランスレータをアドレスの対応付けの視点から 4 つに分類し、
それぞれの実現可能性を明らかにした。
さらに、実現可能と結論づけたトランスレータを実装し運用することで、
IPv4 から IPv6 への緩やかな移行が可能であることを実証した。

最後に第6章において、
これらの成功事例を基に
移行の問題を互換性の有無とプロトコルのレベルから分類し、
各分類に対する移行手法のパターン化を試みた。


\end{document}
